欧州の視点―知的財産トピックス

　今日から11月6日まで科学技術館で開催されている2009特許・情報フェア＆コンファレンスに立ち寄ってきました　公式サイト。　初日のせいか来訪者の数も少なめで、出展社の方々と落ち着いてお話ができました。比較的こじんまりとしたショーですが、特許調査、データベース、翻訳、各種ソフトウエアなど知財ツール系で興味ある展示のほか、USPTO、EPO,WIPOなどのブースもあります。　ご興味の方は早めにいかれてみてはいかがでしょうか。

　このショーも今年で18回目ということですが、日本知財業界の縮図か、出展者にもいろいろ変化が見られます。たとえば、常連だったアイ・ピー・ビー（IPB）が今春の倒産で出展がなかったり 倒産ニュース、海外の知財関連会社からの直接出展も着実に増えてきたようです。　躍進の中国からは4社が出展し、中国特許文献サーチ、日中翻訳などのサービスを、日本語をきちんと話される中国の方々が対応してくれます。おそらく従来は日本の代理店を通じて営業されていたのでしょうが、直接に取引をされようとしているようです。中国以外にも台湾のITRI（工業技術研究所）、韓国からの出展もありました。
国際競争が拡大するのでしょうか。

10月23日　欧州委員会は知財の保護に関する年次レポートのなかで、知財問題が深刻な国々について3カテゴリにわけて発表をしその改善を求めています。　なかなか政治的なレポートですが、最重要な取り組みのいる第1カテゴリーに中国のみ1カ国を認定しました。第2カテゴリーにはインドネシア、フィリピン、タイ、トルコ、第3カテゴリーには、アルゼンチン、ブラジル、カナダ、インド、イスラエル、韓国、マレーシア、ロシア、ウクライナ、そしてなんと（先発明主義をとる）米国も入っています。IPR Enforcement Report 2009　英文のまま紹介しますが、なかなか読み応えのあるまとめが書かれています。

一カ国だけ第一カテゴリーに認定したことに、中国の知財問題を欧州がいかに深刻にとらえているかがよくわかります。

　

　ウイーン会議と言いましても、歴史上の会議ではなく、先週参加いたしました次世代移動体通信（LTE)に関するパテントプールの国際会議のことです。　外はみぞれ交じりの雨が降り、大変寒い日々でしたがウイーン空港に隣接したコンファレンスセンターで、2日間にわたり移動体通信業界の知財関係者により、熱心な討議が行われました。　

　弊社もイタリア本社、アメリカ、日本からの混成チームで参加し、ご参加の移動体通信のオペレータ、端末・ネットワークメーカー、チップメーカーの方々とお話をさせていただきました。
　会議自体は決まった時間ですが、朝、昼、夜、コーヒーブレイクと実に多くの方々と公式、非公式の話の環がありました。　まさにウイーン会議といったところでしょうか。　激変している知財業界の動きが感じられました。　参加は地元欧州勢が多いのですが、アメリカからも多く、アジアからは日本、韓国、中国から参加しています。　アジア勢のなかでは、中国のオペレータ、メーカーの方々の参加が目立ち、みなさんパテントプールについて熱心に質問をされていました。あわせて実に英語が堪能なことにも驚きます。　ある韓国メーカーのかたも、あと5年も経たぬうちに移動体通信業界は中国に抜き去られるだろうとおっしゃっていたのは記憶に残りました。やはり中国の時代の到来でしょうか。　

　
　余談ながら、週末にたちよったイタリアジェノア港から近いチンクエテレ（5つの村）の写真を付けます。ウイーンとは違い、大変暖かい陽気でした。

　弊社の運営するあるパテントプールの定例運営会議で、イタリア本社（トリノ）に来ています。アルプスのふもとのせいか少し気温が低いようで、日本でいうと北海道のような感じでしょうか。

　終日事務所の会議室でパテントプールにご参加の各社の知財関係者、あるいは関係弁護士で熱心な討議を行なわれました。世界中から参集されたプロの方々との会議ですので、私もいつも啓発されます。

　今回はこのプール会議にひきつづき、最新のパテントプールの動向について、米国欧州の独禁法弁護士、技術専門家、米国の会計税務専門家にも参加をいただきワークショップが開催されました。　欧州以外に米国、日本、韓国からも参加があり、とても有益なワークショップであったとのご評価をいただきました。私も日本ではいろいろな方々とお目にかかり、お話をしているのですが、こうして各地のトッププロとお話をすると、あらためてグローバルな知財業界の変化進化の早さに大変驚くことばかりです。　終わったあと、ある種のめまいのようなものも感じています。　
　ぜひこのようなパテントプールの会議に参加いただき議論に加わっていただければ、日本だけの枠を超えた視点から得るものが多いと思います。
　

　以前ネタで恐縮です。補足記事です。

　今年初めブログでNYハドソン川不時着のことを書かせていただきました。以前のブログ記事　　その際、日本の高知空港（2007年3月13日）で起こったANA機不時着のことも触れました。　先日、ある方からリンク記事をご教示いただきましたので記録として紹介します。　この今里機長のとられた2時間あまりの沈着な行動、燃料投棄、タッチアンドゴーによる車輪だしの努力などのあとの、大詰めの着陸の映像です。着陸の映像
　映像からは失速状態での機体の揺れがわかりずらいのですが（本当は横からではなく、縦からとるとわかりやすいのですが）、なかの乗員乗客の方々も大変不安だったと思います。　NYハドソン川のシニア機長同様、36歳の機長のプロとしての仕事を、映像を通して垣間見るこができます。

　来週から海外ですが、無事帰還できることを祈って。。。（笑）

　多くの方がすでに報道でお読みになっていると思いますが、ながいながい道のりを経て、公正取引委員会は今回衝撃的な「排除命令」をクアルコム社にだしました。　この知財業界での排除命令という点では、2004年7月にマイクロソフト社に排除命令をだして以来の久々の決定で注目されます。　海外の知財関係者とも話をしていましたが、まさか日本の公正取引委員会が今回の正式決定にまでたどりつけるとはと大変驚かれていました。　先日書きましたように韓国ではすでに同社の独禁法違反の決定がでてはいますが、一方の欧州委員会でもまだ2005年10月の提訴に対する審決がでていないなかで、今回の決定はきわめて早い決定といえるかもしれません。　当然ながら、クアルコム社も争うでしょうが、知財業界にとり公開の場で是非が争われるということは、将来のあるべき知財ルールを決める上で、大変望ましいことと思います。
　日経新聞記事から
　公正取引委員会排除命令リンク

　特許権者からみて理想のライセンス契約とはどのようなものでしょうか。　米国知財業界における成功事例の一つですのでご紹介します。　私自身は批判的にみていますが、これもひとつのきびしい現実かもしれません。

　すこし前の記事（今年7月23日）ですが、JETROソウル支局の記事に事実関係が詳しめに書かれています。クアルコムに2600億ｳｵﾝの史上最大の課金

　理想のライセンス契約を作るためには以下の要素を満たすと成功といえるかもしれません。韓国の例ですがまとめますと以下のようになります。

　１）ロイヤリティ：製品価格の5％、2-3%では妥協しない。
　２）消尽論は顧慮しない：　
　まずチップでロイヤリティを3%、さらにそのチップを使った端末機器でも製品価格の
　5%ないし5.75%のロイヤリティを課して、自社チップを購入していただいた場合には、
　若干の優遇策をとりつつ、チップ競争者を排除してゆき、やがて市場を支配を達成する。
　３）特許は20年で切れます、しかし、期間が満了したあとも技術ロイヤリティ料を引き続き支払わせ続ける。　ほかにもいろいろあるようで、ちかく追加調査結果が韓国当局から発表されるようです。

　今回の韓国独占禁止法違反による課徴金は韓国での事業に関連したものですので、200億円あまりにすぎませんが、ゆきすぎた？ライセンス契約へのひとつの警鐘と言えるかもしれません。

　今年で２１回目となる日伊ビジネスグループミーティングに参加させていただきました。IJBGウエブページ　第一日目の分科会で、シズベルジャパンは４つのワーキンググループの一つである知財・規制問題のグループを担当させていただき、日本側とイタリア側から参加したビジネスマン、学識経験者、政府関係者などの意見のとりまとめをさせていただきました。


　同ワーキンググループでは、模倣品被害が従来のブランド品問題から拡大し、たとえば偽バッテリーによる火災被害、医薬品での偽薬による健康被害などもでていること取り上げられました。　しかし、近年のインターネットの普及により、関係当局の取締りも大変困難になっていることも両国の関係者（国内有力電機メーカー、イタリア有名ブランド日本代表、伊内務省幹部など）から問題提起されました。　実は、両国ともこの偽物天国との悪い評判を聞いたりしています。両国の消費者の損害が拡大するほか、闇の利益が両国の違法団体の有力な財源となっていることも話されました。

　翌日の本会議ではイタリアのナポーリターノ大統領も臨席され、両国のビジネスのさらなる発展についての素晴らしいスピーチもありました。　鳩山首相は組閣１日目ということでご欠席となっておりました。

　地裁レベルでの特許権侵害訴訟で、判決で権利者が敗訴となる率はこの８年ほぼ８割前後を行き来していたようですが、ここに来て知財高裁での大きな「潮目」の変化が起こっているようです。遅きに失しましたが、歓迎すべきことと思います。

　今月号のザ・ローヤーズに山崎順一弁護士と大塚康徳弁理士の対談記事がでており、このあたりを詳しく語られています。「知財高裁で出願人・特許権者に大幅に有利な判決相次ぐ-特許の有効性が正当に評価される。『プロパテント時代』の到来を物語るものか」雑誌The Lawyers
以前からこの問題を憂慮しておりましたので、興味深く読ませていただきました。

　そのなかでたとえば、引用例の選択で
　特許庁の審査基準：「進歩性がないという論理が一番立ちやすいものを選ぶ」
　これに対して、
　欧州特許庁ガイドライン：「構成の似ているものをまず選び、その次に特許の課題が何であるかを理解した上で自明であるかを考えなさい」

　山崎弁護士がおっしゃられているように、EPOの考え方のほうが素直でバランスのとれた考え方です。

　ことしのベルリンショーは昨年と比べ、少し元気がでてきたようです。写真をいくつかご紹介しておきます。　弊社もいつものライセンシング活動に加え、今年イタリアの研究所と共同開発中の３Dも初めて発表しました。特にシズベル香港・シズベルドイツからのスタッフは激増する中国メーカーとのミーティングに大忙しでした。

　IFAゲートです。

ドイツの老舗グルンディッヒです（写真IFA)

SONYです（写真IFA）

　いつもながらド派手なサムスンです（写真IFA）

　JVCです。欧州では有名です。

弊社のブースです。3Dを参考出品しました。

　9月4日からベルリンでコンスーマーエレクトロニクスの欧州最大のショー　IFAベルリンショー IFA日本語公式サイトがはじまりました。　弊社もシズベルドイツ社が中心となって、展示参加をしています。　

　この機会をとらえ、初日午前中にパテントプールのWORKSHOPが、弊社主催で会場のICCコングレスセンターで開かれ、米国、欧州、アジア（日本、韓国）からのパテントプール専門家のご参加をいただきパテントプールについての熱心な討議が行われました。



IFA会場の風景から

（写真:IFA公式写真サービスより）

　次世代の移動体通信の最有力規格LTE（Long Term Evolution)の商用化が来年に見えてきたことで、そこに必須な特許のパテントプール形成の速度が加速しています。　先日この規格の関係会社・機関が集うNGMN（次世代モバイルネットワーク連合）の理事会が、パテントプールの運営者を募集するRFI（Request for Information)という公式手続をおこないました。　弊社もNGMN機関による競争募集がパテントプールの中立性と公開性を保証し、プールの成功を保証するものですので、
その動きを歓迎するプレスリリースを出しました。
　
　LTEはETSI（欧州通信規格団体）への届出によれば、世界の25社から1,251件の必須特許宣言が行われております。いわば技術のオリンピックのような様相ですが、いくつか注目すべき点があります。　まだ宣言は途中ですので、今後変化があるとは思いますが、LTEがもっとも早くスタートする日本勢からの宣言はわずか70にとどまっています。　そのかわり、欧米勢は当然として、韓国勢181件、中国勢147件など、10年前の第3世代移動体通信規格への移行のときとは異なり、今回は必須特許の地理的分散が大変進んでいるように見えます。

　ご関心のあるかたは、ETSIのオンラインデータベース　ETSI　からすこし手間がかかりますが、数えていってみるといろいろ読み取れます。